売却損191億円と評価損80億円が重荷に

海外メディアCointelegraphは11月14日、ビットコイン（BTC）を大量に保有する日本の上場企業メタプラネットが、2026年1〜9月期に271億6000万円（約1億7000万ドル）の純損失を計上したと報じた。前年同期は135億3000万円の黒字だった。BTCの売却に伴う損失191億7000万円と、保有するBTCの評価損80億4000万円が利益を圧迫した。

同社は期中に1万BTCを1247億円で売却し、保有資産を現金化できることを格付機関や債券投資家に示したうえで、その後1万1000BTCを1499億円で買い戻した。買い戻し時の平均単価は売却時より9.3%高かったという。9月末時点の保有量は差し引き1000BTC増の4万4000BTCで、上場企業としては世界2位の保有規模とされる。

本業は増収増益も、通期予想は下方修正

一方で本業の業績は堅調で、1〜9月期の売上高は前年同期比30.5%増の59億円、営業利益は同26.5%増の34億8000万円だった。ただし通期の売上高予想は、従来の160億円から65億円へ下方修正している。BTCを担保とした借入枠の残高は9月末時点で6億4950万ドルまで増えており、金利費用の負担も重くなっている。

指数除外とBTC価格の下落が逆風に

メタプラネットを巡る環境には逆風も吹いている。指数算出会社のMSCIは、メタプラネットや米ストラテジーなどを11月30日の市場終了をもって株価指数から除外することを確認しており、指数に連動するファンドからの売りが懸念されている。BTCの価格も下落基調で、金曜日には7万ドルを割り込み、約6万8600ドルで取引されたと報じられている。価格変動を前提に大量のBTCを抱える同社の財務戦略の持続性が、改めて問われる局面になっている。