米司法省、北朝鮮ハッカーが偽ビデオ会議で暗号資産4億ドル超を窃取と発表

米司法省は11月12日、北朝鮮のハッカー集団が「FaceStealer（フェイススティーラー）」と呼ばれる手口で、過去18カ月間に4億ドルを超える暗号資産を盗んでいたと発表した。犯行に使われたインフラを差し押さえたことも同時に明らかにした。海外メディアDecryptが同日報じた。

知人の録画映像やディープフェイクで標的を信用させる

手口の出発点は、過去の被害者から奪ったアカウントだ。犯行グループはこのアカウントを使って標的をビデオ会議に招き、標的が信頼している知人のウェブカメラ映像を画面に流す。映像は前もって録画されたもので、知人本人が会議に参加しているように見せかけている。暗号資産業界の著名人になりすましたAIディープフェイク動画が使われた例もあったという。

標的が油断すると、犯行グループは「声が聞こえない」といった偽の技術トラブルを持ち出し、「修正用」と称するリンクからマルウェアをインストールさせる。その後、ウォレットから資金を抜き取ったり、被害者が持つアクセス権を悪用したりする。感染から数カ月、長いものでは1年以上たってから犯行に及んだ例もあるという。FBIは連邦令状に基づき、被害者のウェブカメラ映像900点超を差し押さえた。

司法省は一連の犯行について、Sapphire Sleet、BlueNoroff、APT38などの名前で知られる北朝鮮の集団によるものとしている。最近はオープンソース開発者を狙うケースが増えている。ソフトウェアのサプライチェーン攻撃につなげる狙いがあるとみられている。

バイナンス流出事件では12億ドル超の差し押さえ・凍結を許可

司法省はあわせて、取引所バイナンスから10月29日に約64億ドルが盗まれた事件にも触れた。盗まれた資産のうち12億ドルを超える分について、裁判所から差し押さえと凍結の許可を得たという。凍結済みの額は27億ドルを超えている。FBIはこの事件を北朝鮮の集団「TraderTraitor」の犯行としている。一方、北朝鮮は関与を否定しており、FBIの指摘を「政治的挑発」と呼んでいる。暗号資産を巡る最近の話題としては、メタプラネットの決算記事もあわせて参照してほしい。

用語解説：ソーシャルエンジニアリングとは

ソーシャルエンジニアリングとは、システムの技術的な弱点ではなく、人の心理や信頼関係を突いて相手をだます手口の総称だ。今回の事件では、「知人の顔が映っている」「業界の著名人が参加している」という安心感と、会議中のトラブルを早く直したいという焦りが悪用された。

一般的な注意点として、ビデオ会議の途中で不具合の修正を名目に送られてきたリンクやソフトウェアには、安易に応じないことが大切だ。相手が知っている人であっても、別の連絡手段で本人に確認するなど、いったん立ち止まって考える習慣が被害を防ぐ助けになる。