Metaの一般ユーザー向けAIエージェント「Muse」で、ユーザーの代わりに米国の企業や店舗へ電話をかける機能が使えるようになった。海外メディアTechCrunchは12日、この機能が有料プランの契約者全員に開放されたと報じた。Metaによると、Museの利用者は先月の時点で1,000万人を超えている。

保険会社やDMVへの「かけたくない電話」を代行

Metaの最高AI責任者で、Superintelligence Labs部門を率いるアレクサンドル・ワン氏は11月12日、Xに「Museがあなたの代わりに電話をかけられます」と投稿して新機能を発表した。ワン氏は、保険会社やケーブルテレビ会社、車両管理局（DMV）への問い合わせ、オンライン予約に対応していないレストランの予約など、利用者が「かけたくない電話」をMuseに任せられると説明している。

この機能は9月から一部の先行利用者を対象にテストされていた。使えるのは有料契約者に限られる。料金プランは月額20ドル（週あたり5億Museトークン）から月額100ドル（週30億トークン）まで用意されている。

自動音声と長い保留に疲れた消費者が背景に

企業のサポート窓口に電話すると、まず自動音声メニューで番号を何度も選ばされ、担当者につながるまで長く保留で待たされることがよくある。こうした手間に消費者はうんざりしてきた。電話代行は、この面倒な作業をまるごとAIに任せようという発想から生まれた機能だ。最近は、OpenAIの「ChatGPT Wallet」のように、AIエージェントが人の代わりに実際の手続きをこなすサービスが相次いでおり、Museの新機能もその一つといえる。

ただし、電話代行はMetaだけの機能ではない。スタートアップのInstinctやGoogleのGeminiも同じような機能を提供しており、競争はすでに始まっている。

AIと気づくと電話を切られるという課題

課題も指摘されている。多くの企業や受付担当者は、相手がAIエージェントだとわかった時点で電話を切ってしまうという。一方で、AIの音声が人間に近づくほど、相手がAIかどうかを見分けるのは難しくなるとの見方もある。AIが代わりにかけた電話を受ける側がどう対応するのか、ルール作りも今後の論点になりそうだ。

日本への影響について見ると、この機能は今のところ米国の企業・店舗向けで、日本での提供は発表されていない。国内の利用者がすぐに使える状況ではない。