カード情報を渡さず、購入ごとに生体認証で承認
OpenAIによると、ユーザーはカードを一度登録しておけば、その後は購入のたびに商品・金額・使用するカードを確認し、Face IDや指紋認証といったセキュリティチェックで承認するだけで決済が完了する。実際の支払いではカード番号そのものは使われず、決済ネットワークがカード番号・有効期限・セキュリティコードを備えた「支払いトークン」を発行するため、店舗側にもエージェントにも実カードの情報が渡らない。カードのポイント還元や、不良品などに対する既存の購入者保護もそのまま維持されるという。
提供は米国のPro契約者から、Amex・Mastercard・Visaと提携
ChatGPT WalletはAmerican Express、Mastercard、Visaと提携して構築された。当初の対象は、米国の18歳以上で対象の米国発行カードを持つChatGPT Pro契約者。OpenAIは当面、提供範囲を限定して実運用から学び、事業者・銀行・決済ネットワークと連携しながら互換性と信頼性を高めていくとしている。
事業者向け指針も公開、日本での提供は未発表
あわせてOpenAIは、事業者がエージェント経由の顧客に対応するための指針「Commerce Partner Playbook」を公開した。エージェントのアクセスを誤ってブロックしない設定や、決済・リスク管理側で正規のエージェント購入を認識させる対応などが柱となる。将来的には、支出上限や購入カテゴリ、期間などの条件をあらかじめ設定し、購入そのものをエージェントへ委任できる仕組みも想定されている。日本での提供時期は未発表で、まず米国での運用実績と事業者側の対応の広がりが焦点になりそうだ。
